第１章 総 則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本マーダーミステリー作家協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を埼玉県日高市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、本邦におけるマーダーミステリー作家の資質向上及び社会的地位の確立を図るとともに、その実現に向けた連携及び協力を促進することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１） 会員相互の交流及び連携の促進
（２） 制作、契約、権利処理その他創作活動に関する知識及びノウハウの共有
（３） 作家、作品及び周辺環境に関する情報の収集、調査及び研究
（４） 会誌その他出版物の編集、発行、頒布及び電子媒体による情報発信
（５） 関係団体等に対する意見表明、提言及び連携
（６） 作家の地位向上及び創作環境の整備に関する事業
（７） その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告の方法）
第４条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会 員
（会員）
第５条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）並びに本定款に定める社員とする。
（１）正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した個人
（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
２ 前項の会員の資格は入退会規則によって定める。
３ 会員となるには、入退会規則の定めるところにより入会の申し込みをし、理事会（又は代表理事）の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第６条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、会費規則において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第７条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、事前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議により、その会員を除名することができる。
（会員の資格喪失）
第９条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３）１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総社員の同意があったとき。
（会員名簿）
第１０条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章 社員総会
（構成）
第１１条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名
（２）理事及び監事の選任又は解任
（３）理事及び監事の報酬等の額
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
（５）定款の変更
（６）解散及び残余財産の処分
（７）その他社員総会で決議するものとして法令若しくはこの定款又は理事会で定める事項
（開催）
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、理事会の決議に基づき必要に応じて開催する。
２ 社員総会は、主たる会場を定めて開催する。
３ 社員は情報通信機器を用いて社員総会に出席することができる。
（招集）
第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 当法人は、法令の定めるところにより、社員の承諾を得て、社員総会の招集通知を電磁的方法により発することができる。
４ 当法人は、社員総会の招集に際して、一般法人法第４７条の２各号の社員総会参考書類等の電子提供措置を行う。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
２ 社員は、電磁的方法により議決権を行使することができる。
３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行使した社員は、当該社員総会に出席したものとみなす。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
第４章 役 員
（役員）
第１９条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内
（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名以上３名以内を代表理事とする。
（役員の選任）
第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事及び監事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）
第２５条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）
第２６条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事の取引の制限に関する規則の定めるところにより、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引
（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、理事の取引の制限に関する規則の定めるところにより、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２７条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、金１００万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章 理事会
（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）代表理事の選定及び解職
（招集）
第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事がいずれも欠けたとき又は事故により職務を行うことができないときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第３３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
（理事会規則）
第３５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 基 金
（基金の拠出等）
第３６条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計 算
（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第４０条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、解散及び清算
（定款の変更）
第４１条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
（解散）
第４２条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することその他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 附 則
（最初の事業年度)
第４４条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和８年１２月末日までとする。